関連法規

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令
(平成二年五月二十四日法務省令第十六号)


最終改正:平成二四年九月二八日法務省令第三七号


 出入国管理及び難民認定法 (昭和二十六年政令第三百十九号)第七条 の規定に基づき、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令を次のように定める。

 

法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動

 

七 実習実施機関が次に掲げる要件に適合する講習を座学(見学を含む。)により実施すること。
 イ 講習の科目が次に掲げるものであること。
 (1) 日本語
 (2) 本邦での生活一般に関する知識
 (3) 出入国管理及び難民認定法 、労働基準法 (昭和二十二年法律第四十九号)、外国人の技能実習に係る不正行為が行われていることを知ったときの対応方法その他技能実習生の法的保護に必要な情報(専門的な知識を有する者が講義を行うものに限る。)
 (4) (1)から(3)までに掲げるもののほか、本邦での円滑な技能等の修得に資する知識
 ロ 実習実施機関が本邦において実施する講習の総時間数が、申請人が本邦において上欄の活動に従事する予定の時間全体の六分の一以上であること。ただし、申請人が次のいずれかに該当する講習又は外部講習を受けた場合は、十二分の一以上であること。なお、講習時間の算定に当たっては、一日の講習の実施時間が八時間を超える場合にあっては、八時間とする。
 (1) 過去六月以内に実習実施機関が本邦外において実施したイの(1)、(2)又は(4)の科目に係る講習で、一月以上の期間を有し、かつ、百六十時間以上の課程を有するもの
 (2) 過去六月以内に外国の公的機関若しくは教育機関又は第一号に規定する本邦若しくは外国の公私の機関が申請人の本邦において従事しようとする技能実習に資する目的で本邦外において実施したイの(1)、(2)又は(4)の科目に係る外部講習(座学(見学を含む。)によるものに限る。)で、一月以上の期間を有し、かつ、百六十時間以上の課程を有するもの(実習実施機関においてその内容が講習と同等以上であることを確認したものに限る。)
 ハ 本邦における講習が、申請人が本邦において上欄の活動に従事する期間内に行われること。ただし、イの(3)の科目に係る講習については、申請人が実習実施機関において講習以外の技能等の修得活動を実施する前に行われること。